2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
私は、社会党、社民党と護憲運動ということで続けてきましたけれども、しかし、これからはやっぱり憲法を変えるのではなくて、憲法を生かす、活憲運動、これを私もしっかり先頭に立って進めていくという決意を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
私は、社会党、社民党と護憲運動ということで続けてきましたけれども、しかし、これからはやっぱり憲法を変えるのではなくて、憲法を生かす、活憲運動、これを私もしっかり先頭に立って進めていくという決意を申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
その中で、私、改めて、戦後いわゆる現行憲法がＧＨＱの占領下で国民に与えられたという、そういった戦後から民主主義が始まったという考え方ではなく、明治維新の五箇条の御誓文、立憲政体の詔や、様々な、大日本帝国憲法を含めて、また大正デモクラシーの時代の中で、我々先人の方々が大変な努力の中で参政権、護憲運動や普選運動などでつかみ取ってきたという、このような近代の歴史をしっかり我々は、改めて学校そして私たちもかみしめる
第二番目に、これは未完であり、この実現を図っていかなければならないという構想なんですが、私は、今までのいわゆる護憲運動やリベラル派の憲法九条の考え方というものには、様々な憲法政治を作ってきた大きな意義があるけれども、かなり大きな限界があったというふうに思います。
いずれにしても、国会での憲法論議の記録を読むとつくづく私は感じることは、憲法に不満を、現憲法に不満を抱いている政治家が多くいる反面、護憲運動も相変わらず日本では強いと思われます。だから、改正は至難の業であると私は思います。 そこで提案したいことは、改正するかどうかを決める前に、憲法を易しい言葉に訳すことによって一般国民の憲法に対する興味を引くことができると私は思います。
そういう意味で、護憲運動というのは、改憲反対はもちろんですが、憲法を国民の暮らしの中に生かしていくという運動もあわせて進めていくのが正しいのではないかと思うんですが、御見解をいただければと思います。
護憲運動でもなければ改憲運動でもない、私のしようとしていることは憲法運動だと言ったことがあるのです。 護憲という言葉、余り私は使ったことがないのですが、きょう実は、名古屋からここへ来るのに、新幹線で文庫本、中曽根さんと宮澤さんの対談を読んできたのですね。そうしたら、今や日本語で護憲論というのは、自民党の中の宮澤さんが護憲論者だと書いてあるのですね。
その意味では護憲運動は新しい展開をしなければいけないと思います。そのことについては、先ほども申しましたけれども、世界に憲法を知らせて、日本にはこの憲法があるのだ。だから、これは苦しくても、特に皆さん方は、ひきょうだとか、日本は何をしているというふうに言われると、実際にそんなことを言っているのはアメリカが中心だと思いますけれども、そういうこと宣言われると男の人たちはとてもつらいと思うんです。
これは従来社会党系の護憲運動の事務局長まで務められた方が、最近やめられたようでありますが、こういうことをおっしゃっています。旧来の社会党、総評的発想はもう通じない。憲法の平和主義を強調する人ほど国際社会でそれをどう担保していくか考えなければならない。護憲運動もこれからどう幅を広げるかが課題だと。
したがって、先ほどなぜ護憲運動の例を出したかというと、これは憲法の条文は明らかに国務大臣は国会と関係ないのです。ところが、護憲運動、憲政擁護運動とは何かというと、衆議院の過半数を占めた政党の党首が総理大臣になるべきだということ、これを護憲運動、憲政擁護運動というのです。そういう意味のことを言っておるわけでありまして、条文に反してとか条文を乗り越えてではありません。
したがって、最初のときはそういう超然内閣といいますか藩閥内閣、それが当然の憲法だと言っておったのですが、いわゆる大正の初め、第一次護憲運動です。第二次桂内閣のときに第一次護憲運動が起こって大騒動が起こって、国会に乱入するような騒動を起こした第一次護憲運動というのは何かというと、これは政党内閣をつくれという運動を、そのとき護憲運動、憲政擁護運動と称したわけですね。
で、そういう中国がいい悪いじゃなくて、現在そうでありまして、私は戦争前の中国に行ったこともあるし、それから戦争中に戦場で中国の軍隊とぶつかったこともありますし、それから戦争の末期ですが、当時おりました台北帝大からの官費の視察で北京に行ったこともありますし、それから戦後になると、片山哲さんなんかとも護憲運動をやったときに周恩来から呼ばれて中国に行ったこともある。
そういう繰り返しの中で、歴史的に何回も議会の停止あるいは議会の解散が繰り返されるに至って、そこに尾崎行雄発言が出てくる、あるいは憲政擁護の護憲運動が出てきたということであります。そういうふうな明治憲法的スタイルにならないように、ひとつ現内閣に強く要望しておきたいというふうに思います。
「反公害運動」それから「護憲運動」「情報公開運動」「反自衛隊運動」「反安保条約・反米軍基地運動」。 ②朝日訴訟、公害訴訟、冤罪訴訟等、これらの政党が推進したものを絶讃する。 ③戦前の日共等の日本の社会主義化革命運動を英雄視する。 Ｂ、ソ連及び共産圏諸国の現実の隠蔽。 ①ソ連の国内における国民生活の困窮、極端な階級制度、そして人権抑圧の諸事実を一切隠す。
どうぞしばらくぶりの護憲運動でありますから、果たして金と国会議員の数だけで力でまかり通れる、この内閣は国民の心を得ずしてまかり通ることができるかどうか、このことをひとつどういう形でもいいから伝えてください。
大正の官僚、軍閥の専制政治の間違いを打破するために尾崎さんは護憲運動の先駆者となりました。大正デモクラシーの父は、次いで大正十年のワシントンの軍縮会議が、名前は軍縮会議だが事実上、米、英、独、伊、日本等の列強の軍拡会議に終わったような状態を非常に残念がりまして、その軍縮実現のために再び晩年立ってあらしの中で、この風流心を持ちながらも毅然として平和のために闘い抜いた方であります。
たとえば「政治活動の強化について」「護憲運動の強化」「日米安保条約廃棄・軍事基地撤去の闘い」「原水禁運動と被爆者援護」「反原発闘争」「日中・日ソ・日朝友好国民運動について」、これは長くなりますから読みませんけれども、運動方針の中でそれぞれ、そういう問題に取り組んでいくということをやっていますし、現にそういう活動をしている。
○奥野国務大臣 護憲運動全体がどうのこうのと言っているわけではございませんで、憲法改正運動もございますし、あるいは憲法改正反対運動もございます。これはもうどちらも憲法上大いにやってしかるべきことだと考えておるわけでございます。
あなたは護憲運動を非難なさった。自分の言っていることはいいけれども、憲法を守る運動に対して批判をなさった。それについてあなたは反省をなさったはずだ。あなたがいまそういう釈明をなさるなら、なぜそれが出てこないか。あなたは戦争の性格について追い込まれた戦争だとおっしゃった。いろいろな逃げ隠れをなさるけれども、明らかにそれは自衛戦争の性格を定義づけたようなものだ。
それで護憲運動はと言えば護憲連合も入っちゃうじゃないですか。そういう詭弁を弄しなさんな。腹の中ははっきりしているじゃないですか。 だめだ。やめさしてください。認めがたい。（発言する者あり） 総括的にひとつ申し上げますが、先ほど問題になりました、日本国に主権がないという問題ですね。昭和二十七年まで主権がなかった、こういう御発言なんですね、速記を調べていただきたいのでありますが。
社会党のやっております護憲連合について、護憲運動をやっておられる方々は、おれたちの考えは一〇〇％正しくて相手の考えは一〇〇％間違っているという立場に立っておられる人たちではないのかと思う。――これはあなたの見解だから構わぬが、護憲じゃなくて憲法固定化運動ですよと……。ある意味においては、日本の憲法は、学問、思想、言論、出版などについての一切の自由を保障している。
○鈴木内閣総理大臣 自民党の議員が多数参加しておりますところの議員連盟、これがいろいろ護憲運動をなさる方々と同じような立場で運動を展開されておる。自民党そのものというよりも、自民党の議員で結成しておりますところの団体、それがいろいろやっておられる、こういうことでございます。私は、憲法を堅持していくという鈴木内閣の首班として、積極的にこれに参加するつもりはございません。
しかも、組閣直後に、まず奥野法務大臣の口から憲法改正論議や護憲運動批判が飛び出し、その対応をめぐって鈴木総理の指導力が問われる局面も生まれましたが、結局国会対策優先のこそくな収拾策が打たれました。
自民党の議員も各党の議員と同様に、政治家である以上、憲法について研究し、その改正の要否について意見を持っていることは当然であって、いわゆる護憲運動をする団体もあれば改憲運動をする団体もあって、自由な議論がされるということは一向差し支えないと考えております。
政府が主権者である国民の言うことを聞かないときには、尾崎さんが護憲運動で袞竜のそでに隠れる者を討ったのと違って、主権者の意思を無視した内閣なんかはぶちこわせという怒りが私はほうはいとして起きると思うのです。昔の護憲運動よりは、国民的な抵抗によって今度はふざけた内閣をつぶしてみようという勢いがふつふつとして国民の中に流れております。
大正二年の護憲運動や、大正三年のシーメンス事件において山本権兵衛内閣を国民の手によって倒した以上の崩壊が、私は憲法擁護の問題をめぐって起こること必然だと思うのでありまして、心して軍縮会議には臨んでもらいたい。外交権は内閣にある。